2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
お尋ねございました不動産関係の業界団体との意見交換についてでございますが、有識者会議におきまして、土地、不動産関係にお詳しい委員からも御意見を伺っていたこと、あと、中身に入りますけれども、取引そのもの自体を規制するという制度を盛り込んでおりませんで、既存制度との比較からいたしましても不動産取引等に大きな影響を与えることは想定されなかったこと、そういった理由から、基本的な仕組みが固まった閣議決定後に意見聴取
お尋ねございました不動産関係の業界団体との意見交換についてでございますが、有識者会議におきまして、土地、不動産関係にお詳しい委員からも御意見を伺っていたこと、あと、中身に入りますけれども、取引そのもの自体を規制するという制度を盛り込んでおりませんで、既存制度との比較からいたしましても不動産取引等に大きな影響を与えることは想定されなかったこと、そういった理由から、基本的な仕組みが固まった閣議決定後に意見聴取
土地の取引そのもの自体を規制するものではございませんので、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、不動産取引に与える影響は小さいもの、このように考えているところでございます。 以上でございます。（発言する者あり）
そしてもう一点は、金融庁が、まさしく係争中のときに、金融庁として、その時間外取引そのもの自体が、まあ問題がないんだという発言もされているわけですね。私は、なぜこういうことを申し上げているのかというと、一連のライブドアの事件を調べてくると、こういうときにもう少しきちんとした対応をしてくると、これだけの被害にならなかったんじゃないだろうかと、そういう思いがあるから質問しているわけです。
その際に、伊藤あの当時の金融庁の大臣、そして係争中でもあるにもかかわらず金融庁の方からこの時間外取引そのもの自体に問題はないんだという金融庁がコメントを出しました。その個別の案件、しかも係争中のときに、金融担当大臣、そして金融庁がこのようなコメントを出すのは極めて異例なことです。なぜこの時期にそういう発言をされたのでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○政府委員（滝実君） 私どもが特定金銭信託の運用を認めるに至りましたのは、昭和六十一年の三月の通達において認めたわけでございますけれども、その際の考え方は、株式の取引そのもの自体はこれは適当じゃなかろうと。